運動療法処方箋
運動療法の施設利用料と保険診療｜費用を相談するときの確認点
運動療法の費用を確認するときは、医療機関での診察や書類に関する費用と、運動施設の利用料を分けて相談します。また、医療費控除の対象となることと、公的医療保険の取扱いは別です。指定運動療法施設であることだけで、施設利用料を保険診療と同じ自己負担割合で利用できるとは判断しません。
まず、何に支払う費用なのかを分ける
医療機関には、受診の方法、診察や処方箋・証明に関する費用と取扱いを確認します。施設には、処方に基づく運動療法の利用料、通常サービスとの区分、支払い方法、書類の発行手順を尋ねます。
「運動療法だから全部込み」「通常の会費がすべて同じ扱い」と考えず、それぞれの内訳を明確にしてもらいましょう。文書の費用や予約変更時の扱いも、事前に質問できます。
制度上の料金体系を確認する
厚生労働省の2023年改正後の通知（2ページ）では、医師の処方に基づく運動療法について、1回当たりの利用料金を設定し、その金額は1万円以内とすることを示しています。また、受療者の利用機会について、特別な入会金等を徴収せずに必要な設備を利用させる取扱いが示されています。
これは制度上の取扱いの説明で、フラクタルワークアウトの個別の料金をこの記事で提示するものではありません。利用内容と受け入れ方法に応じた最新の案内を、施設へ確認してください。
医療費控除は、支払い時の割引ではない
国税庁の指定運動療法施設に関する取扱いは、一定の条件を満たす施設利用料を医療費控除の対象としています。控除を受けるための証明と、実際の支払いは分けて整理する必要があります。
医療費控除は所得控除であり、利用する際に料金が自動で安くなる仕組みでも、支払った額がそのまま戻る仕組みでもありません。控除額の基本は国税庁No.1120で確認できます。
始める前に、見通しをそろえる
必要な施設利用、医師による経過観察、書類の確認を含め、予定する期間の中で何に費用がかかるかを尋ねましょう。税務上の適用や還付を前提に、契約や予算を決めないことも大切です。
制度の条件は医療費控除の解説をご覧ください。フラクタルワークアウトの受け入れ・料金についてはお問い合わせへ。医療機関の費用は受診先、税務上の個別判断は税務署や税理士にご確認ください。
この記事の著者
高瀬 雅弘
FRACTAL WORKOUT
代表取締役・代表トレーナー
横浜市立大学で身体運動論・運動生理学を専攻。15,000時間以上の運動指導経験を持つ。パーソナルトレーニングに加え、法人向け運動セミナー・健康経営支援、専門学校やメディカルフィットネスでの指導に携わる。
保有資格
健康運動指導士／健康運動実践指導者
NSCA-CPT／健康経営アドバイザー
