運動療法処方箋
運動療法と医療費控除｜処方箋・施設・実施期間の条件
医師の処方に基づき、指定運動療法施設で疾病の治療のための運動療法を行う場合、要件を満たすと施設利用料が医療費控除の対象となることがあります。ジムへ通うすべての人や、すべての支払いが一律に対象になる制度ではありません。
医師の処方と、指定された施設での実施が前提
国税庁の指定運動療法施設に関する取扱いは、医師が治療のために患者に運動療法を行わせた場合について、施設利用料を対象とする考え方を示しています。一般的な健康づくりや美容目的の会費を、同じように扱うことはできません。
利用先の指定は日本健康スポーツ連盟の施設検索で確認できます。運営会社だけでなく、利用する施設名・所在地を確かめてください。
期間と頻度の条件を確認する
厚生労働省の通知では、処方に基づき、概ね週1回以上の頻度で、8週間以上の期間にわたって指定運動療法施設で行われる運動療法を示しています。さらに、実施期間中は少なくとも4週間ごとに、主治医または提携業務担当医による経過観察を受けることを定めています。
これらは制度上の条件です。医師が定める個別の運動量や、安全に行える条件の代わりにはなりません。通院や施設利用をどう組み合わせるかは、開始前に相談してください。休止や年をまたぐ実施などは、実際の記録に基づいて確認します。
実施証明書と領収証をそろえる
処方箋と、実施したことを証明する書類は別です。厚生労働省の別紙様式3には、施設での実施期間・回数と、医師による証明の欄があります。領収証には、医師の処方に基づく運動療法のための施設利用の対価である旨と、患者氏名などの必要事項が求められます。
証明の手順や発行時期は、利用前に施設へ確認しましょう。処方箋を持っているだけで、実施証明書の代わりになるとは考えないでください。
対象費用と、控除額・還付額は違う
医療費控除は所得控除です。対象となる費用の全額が返金される仕組みではありません。年間の医療費、補てんされる金額、所得などによって計算が変わります。国税庁No.1120で基本の計算方法を確認できます。
個別の適用や申告は、税務署・税理士へご確認ください。申告と保管の解説も用意しています。フラクタルワークアウトの施設利用と書類の手順はお問い合わせへご相談ください。
この記事の著者
高瀬 雅弘
FRACTAL WORKOUT
代表取締役・代表トレーナー
横浜市立大学で身体運動論・運動生理学を専攻。15,000時間以上の運動指導経験を持つ。パーソナルトレーニングに加え、法人向け運動セミナー・健康経営支援、専門学校やメディカルフィットネスでの指導に携わる。
保有資格
健康運動指導士／健康運動実践指導者
NSCA-CPT／健康経営アドバイザー
